東武グループ中期経営計画2017~2020

本中期経営計画では、次に掲げる4つを基本戦略として、東武グループの持続的成長を目指してまいります。

中期経営計画の位置づけと計画期間

2017(平成29)年度~ 2020(平成32)年度の4 か年

 東京オリンピック・パラリンピック開催とその後を見据え、次なる成長ステージに向けた成長投資の推進と既存事業のさらなる強化を推進するとともに、急伸するインバウンド需要の取込みと情報発信の強化を図ります。

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主な取り組み

成長戦略

重点エリアへの集中投資による収益の最大化

① 浅草・東京スカイツリーエリア
  • 浅草~とうきょうスカイツリー間高架下整備による賑わいの創出と回遊性向上
  • 東京ソラマチ、浅草東武ビル(エキミセ)のテナント入れ替えによる魅力向上と収益力の強化
  • 連立事業の早期事業化に向けた取組み強化と、周辺社有地も含めたエリア全体の活性化の検討

浅草~とうきょうスカイツリー間高架下整備(イメージ)

② 日光・鬼怒川エリア
  • SL復活運転、新型遊覧船等、各施策の展開による収益確保と地域活性化
  • 「ザ・リッツ・カールトン日光」開業をはじめとする国際エコリゾートに向けた環境整備
③ 池袋エリア
  • 池袋駅西口地区市街地再開発計画の早期都市計画決定に向けての取組み強化
④ 銀座・八重洲・湾岸エリア
  • 銀座六丁目ホテル開業による、既存ホテルとのシナジー効果の創出と新規顧客の拡大
  • 日本橋三丁目(八重洲)、有明一丁目開発計画の早期実現に向けた取組み強化

SL「大樹」

転車台広場

中禅寺湖 新型遊覧船「男体」

ザ・リッツ・カールトン日光(イメージ)

沿線における事業の深耕による沿線価値の向上

① ホテル事業の展開
  • 「ザ・リッツ・カールトン日光」、「銀座六丁目ホテル」の他、都心部を中心に「宿泊主体型ホテル」を展開
② 駅を中心とした拠点の開発
  • ターミナル駅や主要駅における駅ビル建設や改修工事の実施による、駅の拠点化と収益の拡大
③ 高品位な暮らしの提供
  • シニア向け施設や保育施設の新設による3 世代近居ライフスタイル環境の整備
  • 多世代の志向やニーズをかなえる提案型住宅の推進
  • コミュニティー支援等新規サービスの検討と実施
  • 厚生労働省「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業への参画
  • 所有不動産のパフォーマンス向上(建替え、リノベーション等)
④ 輸送サービスのレベルアップ
  • 鉄道事業における利便性と快適性の向上(六実~逆井間複線化と急行運転拡大による速達性向上、特急500系の増備等)
  • 鉄道ネットワーク拡充による新たな需要創出
  • 春日部駅ジャンクション機能強化
  • 安全で快適な生活環境の創出と駅を中心とした地域活性化(連続立体交差事業の推進)
  • ホームドアの設置(2020年までに8 駅、2021年以降23駅に設置予定)
  • 新運転保安システムの導入による保安度向上
  • 列車無線装置更新改良の実施による安全・安定輸送の確保

とうきょうスカイツリー駅付近連続立体交差事業(イメージ)

新越谷ヴァリエレストランフロア(イメージ)

新型特急500 系「リバティ」

池袋駅ホームドア(イメージ)

インバウンドへの取り組み

  • アジア、欧米豪を中心に、ターゲット国の拡大と情報発信の強化
  • 海外レップ(代理店)の展開と営業力強化
  • インバウンドサイトの構築、各種チケットのオンライン化等、訪日外国人観光客の受け入れ体制の強化
  • 紙媒体からデジタル媒体へのシフト、オンラインマーケティングなど、戦略的な情報の受発信の実施
  • 同業他社やグループ以外の企業との連携による、新たな商品開発と販売チャンネルの拡大

東武グループインバウンドサイト「TOBU JAPAN TRIP」

企業価値向上に資する投資の推進

将来の収益源となり得る事業や収益基盤の持続的成長に向けた投資を積極的に推進

財務健全性の堅持

 今中期経営計画期間中は維持更新・安全対策投資のほか、将来の企業価値向上に資する投資を積極的に推進しつつ、引き続き長期的な資金余力確保のため、財務健全性として有利子負債/EBITDA倍率は6.5倍から7.0倍を目安とします。

株主還元の一層の充実

 利益配分については、中期経営計画期間平均で総還元性向30%を目安として株主還元の充実を図ります。

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2020(平成32)年度の連結目標経営指標

  2020(平成32)年度
営業利益 675億円
親会社株主に帰属する当期純利益 386億円

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