1.より安全で安心な鉄道を目指して

安全で安心な駅ホームの整備

お客さまに、より安全に安心して駅をご利用いただけるよう、2016年12月に国土交通省から示された「駅ホームにおける安全性向上のための検討会(中間とりまとめ)」の整備方針に則り、国、関係自治体のご支援のもと、ホームドアおよび内方線付き点状ブロックの整備を鋭意推進します。

ホームドアの整備

ホームドアについては、2020年度末までに、1日のご利用者数が10万人以上の駅(押上・北千住(3F)※・新越谷・池袋・志木・川越)と東京オリンピック・パラリンピック競技予定会場最寄駅(北越谷・朝霞)計8駅に整備します。2017年度は、東上線 川越駅の整備が完了するほか、池袋駅・朝霞駅・志木駅の整備に着手します。
2021年度以降は、北千住~北越谷間、池袋~志木間のエリア等、計23駅の整備を推進します。

※北千住駅(1F)は2021年度以降に整備

池袋駅のホームドア整備(イメージ)

内方線付き点状ブロックの整備

内方線付き点状ブロックについては、2018年度末までに、1日のご利用者数1万人以上の全駅に整備します。2017年度は、16駅に整備します。
そのほか、視覚障害をお持ちのお客さまが駅をご利用しやすいよう、音響音声案内装置を38駅に設置しており、2017年度は、3駅(曳舟・五反野・鶴瀬)に整備します。

路線名 駅 名
東武スカイツリーライン 新田 せんげん台 北春日部
伊勢崎線 館林
亀戸線 小村井
日光線 栃木
東武アーバンパークライン 八木崎 増尾 逆井 新船橋
東上線 下板橋 大山 中板橋 高坂 東松山 小川町
内方線付き点状ブロック
視覚障害をお持ちのお客さまにホームのどちらが内側かをお知らせするブロックです。

鉄道の立体化の推進

鉄道の立体化については、踏切事故を抜本的に解決するとともに、都市の再生、活性化に寄与することから、現在、沿線3か所において推進しております。

竹ノ塚駅付近高架化

東武スカイツリーライン 竹ノ塚駅付近(西新井~谷塚間)では、足立区が施行する都市計画事業として連続立体交差化工事を施行中です。
2017年度は、下り緩行線仮線工事を実施し、2020年度の完成を目指して工事を推進します。
この事業が完了すると、竹ノ塚駅が高架駅となり、2か所の踏切が廃止されます。

清水公園~梅郷間高架化

東武アーバンパークライン 清水公園~梅郷間では、千葉県が施行する都市計画事業として連続立体交差化工事を施行中です。
2017年度は、仮線工事ならびに高架橋新設工事を実施し、2023年度の完成を目指して工事を推進します。
この事業が完了すると、愛宕駅と野田市駅の2駅が高架駅となり、11か所の踏切が廃止されます。

とうきょうスカイツリー駅付近高架化

東武スカイツリーライン 曳舟~とうきょうスカイツリー間では、墨田区が主体となる都市計画事業が計画されており、2017年度は、工事着手を目指します。
この事業が完了すると、1か所の踏切が廃止されます。

高架橋および橋梁の耐震補強

高架橋や橋梁の耐震性を高めるべく、耐震補強工事を引き続き推進します。2017年度は、東武スカイツリーライン 小菅~五反野間や東上線 和光市駅構内等の高架橋、および東武アーバンパークライン 江戸川橋梁ほか3橋梁の耐震補強工事を推進します。

高架橋耐震補強後(浅草~とうきょうスカイツリー間)
江戸川橋梁の耐震補強(南桜井~川間間)(工事中)

自然災害への備えの強化

大規模地震や集中豪雨などの自然災害に強い鉄道を目指すべく、防災対策工事を引き続き推進します。2017年度は東上線 成増~和光市間の法面補強工事等を推進します。

法面の補強前と補強後(成増~和光市間)

踏切の安全性向上

踏切のさらなる安全性の向上を図るため、検知範囲の広い新型(レーダー式)踏切支障報知装置への更新を進めるとともに、踏切が支障した場合に「非常ボタン」を操作すると、ATS(自動列車停止装置)と連動し、列車を自動的に停止させる工事を引き続き推進します。

※送受信器は、障害物を検知するレーダーを送信・受信します。
※リフレクタは、レーダーを送受信器へ反射します。

新型(レーダー式)踏切支障報知装置

軌道検測車・電気検測車の更新

線路を安全な状態に保持するため、1997年度に導入した軌道検測車によりレールの歪みや内部の傷、摩耗量等を測定し、日々のメンテナンスに活用しておりますが、2017年度は、最新式の測定機を搭載した軌道検測車に更新します。
また、架線の摩耗量や位置、ATS地上子の電波等を測定している電気検測車も合わせて更新します。

現行の軌道検測車(1997年度導入)

列車無線の更新

運行管理所と各列車の通信手段である列車無線の更新工事を引き続き推進します。この更新により、運行管理所と複数の列車の乗務員との同時通話や乗務員室のモニタ画面への文字情報伝達が可能になり、迅速な情報収集が図られるほか、お客さまにより正確な情報の提供が可能になります。