鉄道事業法に基づき、安全管理体制を確立し、輸送の安全水準の維持および向上を図ることを目的として、安全管理規程を制定しています。同規程では、鉄道事業における輸送の安全を確保するため、「安全方針」・「安全行動規範」をはじめ、社長が選任した安全統括管理者のもと、安全を推進し管理する社内の体制や各部門の責任者の役割・権限などを定めています。

輸送の安全の確保に向けて、以下の会議を通じて、経営トップから現業までが一体となって安全管理体制の見直し・改善を推進しています。これらの会議では安全に関する様々な取組みを審議し、安全施策の確実な実施と自律的・継続的な改善（スパイラルアップ）を図っています。

「ヒューマンエラー防止のための職場管理について」の講演

全社をあげて「鉄道の安全」の取組みについて再確認し、役員から社員一人ひとりが、安全を最優先する意識の高揚を図るために、毎年8月1日を「安全の日」と定めています。

2019年度は、公益財団法人鉄道総合技術研究所 人間科学研究部 安全性解析研究室長 宮地氏より「ヒューマンエラー防止のための職場管理について〜リスク情報の集め方〜」というテーマでご講演いただくとともに、各職場が日頃行っている安全に関する取組みについて発表を行いました。

グループ各社との意見交換会

2019年11月5日に、第9回東武グループ交通事業者安全推進連絡会を開催しました。これは安全に関する取組みを東武グループ内で情報共有することにより、各社の安全管理体制の充実を図ることを目的として2011年度から開催しているものです。

グループ各社と異常気象（台風・豪雨）への備えおよび訪日外国人対応（安全対策、営業施策）について意見交換を行いました。

現業職場への安全巡回

社長・安全統括管理者・鉄道事業に係る役員が現業職場を巡回し、現業所属員と直接対話を行い、安全に関する取組みや実作業の確認を行いながら、安全意識の高揚を図っています。2019年度は年間8回の巡回を実施しました。

また、台風19号の際には、社長・安全統括管理者による被害状況の把握と、復旧にあたる関係者への激励のため、現地視察（2回）を実施しました。

現業と本社との意見交換会

現業部門管理者と社長をはじめ鉄道関係役員、本社各部門の関係者が意見交換を行い、安全に関する情報の共有化、連携の緊密化に取り組んでおり、2019年度は合計6回の意見交換会を実施し、コミュニケーションの充実を図りました。

年末年始「輸送の安全」強化運動

安全性の向上と一人ひとりの安全意識の高揚を図ることを目的に、夏季および年末年始に「輸送の安全」強化運動を実施しています。本運動期間中は鉄道事業本部としての点検項目を定め、輸送の安全について現業から本社までが一丸となって取り組むとともに、社長をはじめ役員が現業職場を巡回し各職場における安全意識の高揚を図っています。

ヒヤリハット収集箱

輸送の安全に関して発生したすべての事象から、社内基準に基づき抽出したものを「事故の芽」とし、それぞれの事象に対して多面的（人・もの・環境・管理）な分析（4M4E分析）を行い、原因の究明と対策の策定を行うことで、同種事象の再発防止に努めています。

また、危ないと思った事象などを「安全のたね（ヒヤリハット）」として収集し情報を展開しています。

事故の芽・ヒヤリハットデータベースシステムの操作画面

各職場で発生した「事故の芽」や「安全のたね（ヒヤリハット）」をデータベースへ登録することで、他職場で発生した事象について共有できる環境を整備しております。共有した事象を「他山の石」として積極的に活用することにより、類似事象への注意喚起を図るほか、他職場の良い取組みを取り入れるなど、事故の未然防止、再発防止に努めています。

他社で発生した重要な事故事例については、鉄道事業本部内各部で、当社の対応状況を確認するとともに、鉄道事故防止等安全推進委員会（５月、11月）で共有し、類似事象の未然防止を図っています。

運転業務研究発表会での発表

2019年11月14日・15日に開催された一般社団法人日本鉄道運転協会主催の第40回運転業務研究発表会に参加し、「TOKYOオリンピック・パラリンピックに向けて！～お客さまのために、お客さまとともに～」をテーマに、訪日外国人に対する適切なご案内を行うために取り組んだ活動について発表し、審査員特別賞を受賞しました。安全への取組みを客観的にまとめることで、更なる安全意識の向上を図ることができました。

事故防止および災害防止連絡会議
（安全に関する取組みの発表）

設備の点検・補修を委託している会社や、各種工事を行う協力会社とともに、事故防止および災害防止に係る連絡会議を開催し、「輸送の安全」強化運動前の安全管理体制の確認をするとともに、安全教育や情報交換を実施しました。

2019年度は、7月に東武トップツアーズ株式会社より「旅行会社におけるリスクマネジメント」、11月に東武興業株式会社より「中禅寺湖遊覧船における安全の取り組み」をテーマにご講演いただきました。また、協力会社から事故防止、安全に関する取組みについて発表を行い安全に関する情報共有を行いました。

同業他社との職場交流

同業他社や他職場との交流、意見交換、安全啓発活動等を、現業職場が主体となって実施し、安全推進活動の充実を図っております。同業他社との積極的な交流により、その先進的な取組みを取り入れるなど、安全意識の向上を図っております。

運輸安全マネジメント評価

運輸安全マネジメント評価とは、国土交通省が、事業者の安全管理体制が適切に構築され、システムとして適切に機能しているかどうかを評価し、事業者の取組みを一層促進させるための改善策について助言等を行う制度です。当社では、第8回目となる運輸安全マネジメント評価が、2020年2月に実施されました。当社の安全管理体制の構築状況について見直し・改善が図られており、経営トップをはじめ社員が一丸となって安全の確保に取り組んでいるとの評価をいただくとともに、更なる安全管理体制の充実に向けた助言をいただきました。

2019年度は、重点監査項目を

(1) 情報伝達およびコミュニケーションの実施状況

(2) 安全に関する教育の実施状況および記録の作成状況

(3)「安全のたね（ヒヤリハット）」等の収集・活用状況
(「事故の芽」・ヒヤリハットデータベースの活用状況含む)

(4) 鉄道施設および車両の点検・検査の実施状況と外注工事等の施工管理体制

と定め、これらの取組み状況について確認し、必要により助言を行いました。

安全関連設備投資として2019年度は、総額229億円（鉄道事業設備投資の約60％）を投入し、踏切および駅の安全対策のほか、線路・電気等施設の更新、増強改良等、様々な設備対策を実施し、安全対策の強化・向上を図っています。

2020年度は、安全目標である「重大事故・重大インシデントゼロ」の継続を目指して、以下の項目について重点的に実施してまいります。