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■死傷事故防止対策
人身事故の防止に向け、各種設備対策を実施するとともに、関係機関と協力した啓発活動を行っています。
【青色照明の設置】
人身事故防止対策として、心理的な鎮静効果があるとされる青色照明を一部の駅や踏切に設置しています。
【「いのちの電話」ポスターの掲出】
一般社団法人「日本いのちの電話連盟」にご協力をいただき、駅や踏切に相談窓口のポスター等を掲出しています。
【啓発巡回の実施】
プラットホームならびに踏切における人身事故防止を目的とした巡回を実施しました。
【アロマディフューザーの設置】
駅でのトラブル防止の一助として、リラックス効果が期待されるミント系の香りのアロマディフューザーを一部の駅に設置しています。
【厚生労働省連携ポスターの掲出】
厚生労働省と連携し、自殺対策強化月間の実施に合わせ、当社の事故防止の取組みと、厚生労働省の相談窓口をご案内する内容のポスターを駅や車内に掲出し、自殺防止の取組みを推進しています。
■新型コロナウイルス感染予防対策
【駅における対策】
お客様に安心してご利用いただけるよう、お客様と接する各駅窓口に飛沫防止用ビニールカーテンおよびウイルス除去剤を設置しているほか、主要駅を中心に、お客様用のアルコール消毒液を設置しています。
また、多くのお客様が触れる駅設備（自動券売機、エスカレーターベルト、手すり等）については、抗ウイルス・除菌抗菌剤を使用した清掃を実施してるほか、一部の駅待合室などに、殺菌力が強い紫外線を使用し、空気循環させ殺菌やウイルスの無力化を行う「殺菌灯」を設置しています。
【車内における対策】
多くのお客様が触れる車内設備（手すり、つり革等）については、除菌洗剤を使用した清掃を実施しているほか、長期的な抗ウイルス・抗菌効果のあるコーティングを、全車両のつり革・座席等に実施しています。また、特急券の確認や金銭授受の際には、フェイスシールドの着用やコイントレーを使用した感染予防対策を実施しています。
【車内の換気】
車両の空調・換気装置の使用や、社員の窓開けによる車内の換気を実施しているほか、ご利用のお客様に対しても放送・ポスターにより車内の窓開けについてご協力をお願いしています。
■自然災害対策
【豪雨対策】
当社沿線に設置した雨量計で降雨量を観測しており、降雨量により運転規制を実施するとともに、河川監視カメラを設置し、水位や増水の状況を確認しています。
また、対策が必要な場所については法面改修等の土構造物改修工事を実施しています。
【落石対策】
落石が懸念される場所の安全対策として、「落石止擁壁」、「落石防止網」、「落石防止柵」等を設置しています。
また、鬼怒川線の鬼怒川温泉駅〜新藤原駅間には、落石検知装置を設置しています。
| ※ | 「落石検知装置」 |
| 線路沿いの崖等からの落石を検知すると、落石を知らせる表示装置が付近を走行中の列車と最寄りの駅に落石を知らせ、列車を緊急停止させる装置です。 |
【強風対策】
当社沿線に設置した風速計で風速を観測しており、風速が規制値を超えた場合には運転規制を実施します。
また、保守係員が日常の点検等において列車の走行に支障する恐れがある樹木を確認した時は、所有者にご協力をいただき伐採を行っています。
■地震対策
地震発生対応
「早期地震警報システム」により気象庁から緊急地震速報が発信され、当社沿線で大きな揺れが予想される場合には、自動的に音声メッセージで列車の乗務員に通報される仕組みとなっています。音声メッセージを受けた乗務員はすみやかに列車を安全な場所に停止させます。
また、当社沿線に設置した地震計で震度を把握し、震度4以上を観測すると運転規制を行うとともに、駅構内や各施設を点検し、安全確認をしています。
高架橋、長大橋梁、駅施設等で計画的に耐震補強工事を実施しています。
大規模災害時における要員移動や資材運搬等の迅速化を図るため、通行禁止区間等の走行が可能になる「緊急通行車両」の登録を行っています。
「衛星電話」や「警視庁直通電話」等を設置するとともに、災害優先電話を導入しています。
【災害を想定した確認・訓練】
東日本大震災が発生した3月に、災害発生時の再確認として、お客様の避難誘導経路、避難誘導場所、連絡・召集体制、要注意箇所ならびに点検方法の確認等を実施するとともに、災害発生時の訓練として、現場画像共有システムを活用した本社と災害現場の状況画像の共有訓練、列車の一旦停止訓練等を実施しています。
また、9月には防災週間に合わせ、大規模災害の発生を想定し、安否確認訓練や現業部門と連動した対策本部設置訓練等の災害対応訓練を実施しています。
■大規模災害に対する備え
【計画運休の実施】
鉄道運行上の規制値を超える大型の台風が接近する場合等には、事前に公表して計画的に列車の運行を取りやめる計画運休を実施する場合があります。実施にあたっては、原則として2日前までに計画運休実施の可能性について、前日までには計画運休実施について情報発信を行うなど、社内で定めた計画運休タイムラインに則り対応する体制を整備しています。
大規模災害時における帰宅困難者対策として、旅客用備蓄品（食料、飲料水、アルミブランケット、ブルーシート）を全駅（委託駅、無人駅等を除く）に配備しております。
【車両避難計画】
浸水ハザードマップを活用し、大規模な台風等で浸水被害の可能性が懸念される車両基地等については、留置している車両を浸水の及ばない高架区間等に避難させる車両避難計画を整備しています。車両の浸水被害を防ぐことで、事業継続へのリスクを低減させます。
【事故・災害等発生時の対応体制】
【車両避難計画】
重大な事故・災害やテロ等非常事態が発生した際は、社内規程に基づき対策本部を設置し、速やかに対応処置を行います。
