シンカ（進化・深化）の最前線　

東武グループは南栗橋において、長年にわたり戸建分譲開発を進めてきた。しかし2017年頃から働き方やライフスタイルの変化、伴う新しいニーズの潮流を感じ、東武鉄道が保有する大規模な所有地(9.6ha)にて、郊外における新たなライフスタイルを実現できるまちづくりの検討を開始した。
入社1年目にプロジェクトメンバーにアサインされた吉川は、産官学連携に至った経緯をこう振り返る。

「私たちが、目指したのは単なる住宅地ではなく、生活利便施設や公共空間が一体となった“コンパクトスマートシティ”でした。これまでにない取り組みだったため、まちづくりの理念や方向性をメンバーで検討することからスタートしました。まちづくりについてを関係各所に相談していた中で、トヨタホームグループに戸建住宅の共同事業者として参加していただけることになりました。さらに少子高齢化などの地域課題を有する久喜市に共感いただき、さまざまな協議に協力いただいています。また、商業施設についてはデジタル技術の活用に積極的に取り組んでいるイオンリテールにも計画にご賛同いただいています。購入商品を自動宅配する実証実験を早稲田大学 小野田研究室の知見をいただくことで、産官学連携による先進的なまちづくりを推進するに至りました。郊外の9.6haという広大な土地に、マーケットをゼロから作る挑戦はもちろんリスクもあったと思います。他方面から参画を決意いただけたのは、私たちがBLP構想に込めた“想い”への共感があったからだと思っています」

スマートシティ化を進める取り組みとして、早稲田大学 小野田研究室を主体としスマートモビリティの実証実験も行われている。

「小野田先生には、道路などのインフラ整備時からスマートモビリティの実装を見据えたまちづくりができることは貴重だと言っていただき、新しい技術が生活の利便性を高め、根付いたサービスになるように開発初期から実証実験を繰り返し行なっています。例えばイオンスタイル南栗橋で購入した商品を戸建街区へ自動配送するシステム構築に向けた走行試験や、各戸が出したゴミの自動収集など、さまざまなサービスの検討を進めています。周辺にお住まいの方からは「まちの未来が楽しみ」という声を数多くいただきました」