個人情報保護ポリシー

当社は、お客様等の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報(以下個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報をあわせて「個人情報等」といいます。)並びに個人番号及び特定個人情報(以下個人番号と特定個人情報をあわせて「特定個人情報等」といいます。)が重要な資産であると認識し、これを保護することは社会的責務と考え、お客様等の個人情報等及び特定個人情報等の適正な取扱いについて、次のとおり個人情報等及び特定個人情報等保護基本方針を定めます。

1 個人情報等及び特定個人情報等保護基本方針の目的

当社は、お客様等からの継続的な信頼を得るため、お客様等の個人情報等及び特定個人情報等を的確に保護いたします。

2 個人情報等及び特定個人情報等保護基本方針

  1. 個人情報等及び特定個人情報等の取得について
    当社は、個人情報等及び特定個人情報等を適法かつ公正な手段で取得します。
  2. 個人情報等及び特定個人情報等の利用について
    当社は、個人情報等の利用目的を明確にし、その目的の範囲内でのみ適法かつ正当な方法で利用します。また、特定個人情報等については、法令に定める範囲内でのみ使用します。
  3. 個人情報等及び特定個人情報等の第三者提供について
    当社は、法令に定める場合を除き、個人情報等をあらかじめお客様等の同意を得ることなく第三者に提供することはしません。また、特定個人情報等については、法令等に定める場合を除き、第三者に提供しません。
  4. 個人情報等の処理業務の委託について
    当社は、お客様へのお知らせの発送業務やキャンペーンの実施、顧客動向分析等の事務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  5. 仮名加工情報の利用について
    当社は、新商品・新サービスの検討、開発等のため、他の情報と照合しない限りお客様を識別することができないように加工した仮名加工情報を利用する場合には、関係法令・ガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。
  6. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当社は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他関連法令・ガイドライン等を遵守いたします。
  7. 安全管理措置に関する事項について
    当社は、個人情報等及び特定個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報等及び特定個人情報等の適切な管理のために、社内規程等を制定し、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。
  8. 継続的改善について
    当社は、個人情報等及び特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

3 欧州経済領域内(以下「EEA」といいます。)に所在のお客様等の個人データの取扱いについて

  1. 目的
    当社の個人データ取扱いの目的は、下記の「個人情報保護法に基づく公表事項」第2項に記載のとおりです。
  2. 個人データ取扱いの法的根拠
    当社は、以下の場合において、個人データを取り扱います。
    1. ① お客様等の同意を得た場合
    2. ② お客様等との契約の履行のため、又は契約を締結する前にお客様等の要求に応じて手続きを実施するために取扱いが必要な場合
    3. ③ 当社を対象とする法的義務を遵守するために取扱いが必要な場合
    4. ④ 当社又は第三者によって追求された正当な利益のために取扱いが必要な場合
  3. 同意の撤回
    お客様等は、いつでも前号の同意を撤回することができます。
  4. EEA域外へのデータ移転
    当社は、個人データをEEA域外の第三国へ移転することがあり、この場合、必要となる適切な保護措置を講じます。
  5. 個人データの保存期間
    当社は、第1号の目的を達成するために必要な期間内で個人データを保持し、必要でなくなった場合は速やかに消去します。
  6. 監督機関への異議申立て
    お客様等は、当社が行う個人データの取扱いについて、異議を申し立てることができます。
  7. 個人データを提供いただけない場合
    個人データを提供いただけない場合、お客様等は、当社のサービスの全部又は一部を利用できないことがあります。
  8. Cookie(クッキー)の利用
    当社は、クッキーを用いて取得した情報を第1号の目的に加えて、情報提供、セキュリティの確保、保守管理及び統計分析等に利用することがあります。

[個人情報等及び特定個人情報等の取扱いに関する窓口]

当社の個人情報等及び特定個人情報等の取扱いに関するご意見やご質問等につきましては、以下の窓口にお問合わせください。

■東武鉄道株式会社 お客様個人情報窓口
〒131-8522
東京都墨田区押上二丁目18番12号(郵送先)
e-mail:personal@tobu.co.jp

2023年6月
東京都墨田区押上一丁目1番2号
東武鉄道株式会社
取締役社長 都筑 豊

個人情報保護法に基づく公表事項

当社の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1 個人情報を取得する際の利用目的に関する事項

当社は、お客様から直接書面等(電磁的方式等で作成された記録を含みます。)に記載された個人情報を取得する場合、その都度利用目的を明示させていただきます。
それ以外で個人情報を直接又は間接的に取得する場合は、あらかじめ当社ホームページ等で公表している場合を除き、取得した際に利用目的を通知又は公表させていただきます。

2 保有個人データの利用目的に関する事項

(1)当社の保有個人データの利用目的は次のとおりです。

  1. 商品・サービスの提供及びこれに伴う連絡、情報提供、アフターサービスのため
  2. 商品・サービスの利用状況の調査及び新商品・新サービスの検討、開発のため
  3. アンケート、イベント、懸賞、キャンペーン、モニター等の実施及びこれに伴う連絡、情報提供、商品発送その他諸対応のため
  4. 市場調査、顧客動向分析、経営分析等を実施するため
  5. お問い合わせ、ご意見等の受付及びこれらに対する回答のため
  6. 拾得物発見時又は緊急時等の連絡のため
  7. 株主総会招集手続又は配当金支払等の株式事務に利用するため
  8. 当社の義務の履行及び権利の行使その他これに付随する諸対応のため
  9. 上記各目的に付帯する事項を行うため

(2)取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、次の目的で利用します。

お客様の趣味・嗜好に応じた当社の新商品・新サービスのご案内のため

3 保有個人データの開示等のご請求に応じる手続等に関する事項

当社では、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等、利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)又は個人データの第三者提供記録に関する開示のご請求に応じる手続を次のとおり定め、ご本人又はその代理人から保有個人データに関して開示等の請求を受けた場合には、この手続により合理的かつ必要な範囲内において対応させていただきます。

保有個人データの開示・訂正等・利用停止等、利用目的の通知又は個人データの第三者提供記録に関する開示の手続

当社では、お客さまの保有個人データの開示・訂正等・利用停止等、利用目的の通知手続又は個人データの第三者提供記録に関する開示のご請求につきましては、次の要領により受付をいたしております。

1 お問合せ先

〒131-8522
東京都墨田区押上二丁目18番12号
東武鉄道 お客様個人情報窓口
e-mail:personal@tobu.co.jp

2 受付方法

当社所定の個人情報の開示・訂正等・利用停止等、利用目的の通知又は個人データの第三者提供記録に関する請求書(別紙)及び確認書類(下記3参照)を郵送のうえ、ご請求ください。(※直接持参いただいてのご請求には応じかねますので、予めご了承ください。)

3 確認書類

(1)ご本人が請求される場合

ご本人確認書類(下記参照、いずれも有効期限内又は現在有効なものに限ります。)

・下記の書類いずれか1点が必要です。

(1) 運転免許証   (2) パスポート(旅券) (3) 個人番号カード(表面のみ)
(4) 身体障害者手帳 (5) 在留カード又は特別永住者証明書

・上記の書類をお持ちでない方は、下記の(1)~(4)のうちいずれか2点が必要です。

(1) 各種健康保険被保険者証 (2) 各種年金手帳 (3) 戸籍簿謄本又は抄本 (4) 住民票

(2)代理人が請求される場合(以下のいずれもが必要となります。)

  1. 代理人ご自身の確認書類(上記(1)参照)
  2. 下記の書類

(1) 代理人が本人の親権者の場合
    … 代理人と本人の関係が分かる戸籍謄本(1か月以内のもの)
(2) 代理人が本人の成年後見人の場合
    … 成年後見人登記事項証明書(1か月以内のもの)
(3) 任意の代理人である場合
    … 委任状(ご本人の実印が押印されたもの)及び委任状に押印された
      実印の印鑑登録証明書(1か月以内のもの)

  • ※なお、当社よりご本人に直接意思確認をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

4 回答方法

当社からのご回答につきましては、ご本人請求の場合はご本人確認書類(公的証明書コピー)に記載された住所あてに、代理人の場合は代理人確認書類に記載された住所あてに、それぞれ簡易書留郵便にて書面等でご送付または請求書でご指定のメールアドレスへ電子メールで回答をさせていただきます。

5 手数料

ご請求にかかる手数料として、ご回答の郵送料(実費)および電子媒体料(実費)を頂戴いたします。

6 その他

ご不明な点につきましては、「お客様個人情報窓口」までお問い合わせください。なお、ご提出いただきました書類等につきましてはお返しできませんので、ご了承ください。

個人情報の開示・訂正等・利用停止等または利用目的の通知に関する請求書
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