気候変動に対して
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
東武グループでは、気候変動による洪水、巨大台風、土砂災害等の異常気象が激甚化・頻発化する中で、事業活動に大きな影響を及ぼすことを課題として捉え、マテリアリティ（重要課題）の１項目として、「環境優位性の更なる向上等による環境負荷の低減」を掲げ、各事業を推進しております。
これに関連して、当社は金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、情報を開示しております。今後も環境負荷低減のための各種取組みを推進するとともに、TCFD提言に基づいた「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の情報精度を高め、開示を行ってまいります。
気候変動対策
「物理リスク」の検証
ＴＣＦＤの提言に基づき、異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業に関する駅舎、線路、電気設備、車両等が洪水によって、どの程度財務的影響（損害）を受けるかを分析しました。
また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響についても分析しました。
「持続可能な社会」と「地域分断社会」を比較した結果、「持続可能な社会」では、被害額が少ないとわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と認識しました。
なお、集中豪雨や台風等の気候変動リスクに備え、被災の防止･低減を図るための対策を実施しています。
鉄道施設の被災低減対策
自然災害に対する防災・減災対策 (改修・補強) を実施しています。
- 法面部・橋脚部の各種補強対策
- 設備機器の浸水対策
- 適時の状況把握対策 (風速計･雨量計・河川監視カメラの設置等)
被災時におけるお客様輸送手段の確保、 復旧体制
被災による運転見合わせ時には、沿線のバス会社などの協力のもと、速やかに代替輸送として、バスによる列車代行輸送を実施し、お客様の移動手段の確保に努めています。
また、復旧体制に関しては、東武鉄道だけでなく、グループ会社や協力会社など、強固なバリューチェーンを活かし、速やかな運行再開を図るほか、平時においては被災時を想定した訓練の実施等により、有事の際に速やかに対応処置が行える体制を構築しています。
バスによる代行輸送（訓練）
駅間停車や被災回避の対策 (計画運休)
台風接近など、風雨により列車の安全運行に影響するおそれがある場合、事前にお知らせして、駅間停車や被災の回避対策として、列車運行をとりやめる「計画運休」を実施しています。
お客様の安全確保と被災の軽減、そして通常運行へ速やかに戻せるよう努めています。
留置線車両の浸水対策 (車両の避難)
気候変動リスクに備え、留置線車両の水災を防ぐための対策として、浸水被害が想定される留置線車両を高架区間へ避難する対策を取っています。有事の際に速やかに対応できるよう定期的に水害回避の訓練を実施するとともに社員一人ひとりのさらなる知識･技能の向上を図り、安全意識の醸成を図っています。
車両の避難