人権の尊重

東武グループ人権方針

 東武グループは、「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」)および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」に規定された人権を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、事業活動に関わるすべての人々の人権尊重に向けた取り組みを推進します。

適用範囲

 本方針は、東武グループのすべての役員および従業員(雇用形態は問わない)に適用します。また、取引先等に対しても本方針を理解・支持いただくことに努め、ともに人権の尊重に取り組みます。

人権に関するガバナンス体制

 本方針に基づき、人事担当執行役員を委員長とする人権啓発推進委員会を中心に、社内の関係部署およびグループ会社と連携して人権尊重の取り組みを推進し、本方針に基づいた取り組みを立案・推進していきます。

人権デュー・ディリジェンスの実施

 東武グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。

是正・救済

 東武グループは、事業活動が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、関係者のプライバシーを守りつつ、速やかに調査を実施し、その是正・救済に取り組みます。また、事業活動が引き起こした、または助長したものではない場合であっても、取引関係によって事業・サービスが負の影響に直接関連する場合は、是正への働きかけを行ってまいります。

教育・啓発

 東武グループは、本方針に基づき事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育・啓発を継続的に行い、人権に関する正しい認識と理解を深めます。

情報開示と対話

 東武グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況および人権への影響に対する対応について、適時・適切に情報開示を行います。また、関連するステークホルダーとの対話・協議を行い、人権尊重に反するようなリスクの防止・軽減に努めます。

東武鉄道株式会社
取締役社長 都筑 豊

本方針は、当社の取締役会において承認されています。

東武グループカスタマーハラスメント対応方針

 東武グループでは、「東武グループコンプライアンス基本方針」に基づき、お客様に対して、安全・安心を第一に考え、お客様のニーズに合わせた高品質なサービス・商品を提供することによって、お客様からの期待にこたえられるよう努めております。
今後とも、お客様からのご意見・ご要望に対し真摯に対応するとともに、東武グループで働く従業員の人権を守り、安心して働くことができる職場環境を整備するために、「東武グループカスタマーハラスメント対応方針」を策定しました。

カスタマーハラスメントの定義

 お客様からの要求・言動のうち、要求内容に妥当性を欠くもの、または要求内容が妥当であっても当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当社グループで働く従業員の就業環境が害されるおそれがあるもの。

カスタマーハラスメントの対象となる行為例

  • 身体的、精神的な攻撃(暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言)や威圧的な言動
  • 継続的な言動、執拗な言動
  • 土下座の要求
  • 拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)
  • 差別的な言動、性的な言動(セクシュアルハラスメント行為)
  • 従業員個人への攻撃や要求
  • 従業員の個人情報等の SNS/インターネット等への投稿(写真、音声、映像の公開)
  • 不合理又は過剰なサービスの提供の要求
  • 正当な理由のない商品交換、金銭補償の要求、謝罪の要求

カスタマーハラスメントに対する当社グループの姿勢

 お客様の要求・言動がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、原則として以降のお客様対応をお断りします。また、必要に応じて、警察・弁護士等のしかるべき機関に相談のうえ、カスタマーハラスメントに対して毅然と対応します。

当社グループにおける取り組み

  • 本方針による企業姿勢の明確化、当社グループで働く従業員への周知・啓発
  • カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定
  • 当社グループで働く従業員への教育・研修の実施
  • 当社グループで働く従業員のための相談・報告体制の整備

東武鉄道株式会社
取締役社長 都筑 豊

詳細は以下をご覧ください。