今後の事業環境は、インバウンド需要などが回復傾向にある一方、働き方や価値観の多様化、デジタル技術の進展などによる変化の迅速化や不透明化に加え、東京圏でも予測されている2030年頃からの人口減少により、既存の延長線上での事業展開では、成長を見込めないと想定しています。
　東武グループにおける中長期的な経営の方向性は、事業環境やニーズの変化を進取する『挑戦』と、グループ内外を問わず関係者との協力や連携により価値を創出する『協創』により、基盤である沿線の持続的な発展と、非鉄道部門における成長事業の拡大により、グループ全体の利益を維持･拡大させていきます。
　ついては10年後（2033年度）における東武グループの目指す姿の実現に向けた長期経営ビジョンは「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」とし、当該ビジョンに基づき事業を推進していくことで、「東武グループの持続的な成長」と「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現を目指し、社会に不可欠な企業集団として存続していきます。

長期経営ビジョンのもと、10年後（2033年度）を見据えた経営戦略の方針は、以下の通りです。

今後の成長をけん引する事業として、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業（まちづくり）」を成長に資する中核事業と位置付け、経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益力の強化を進めます。

東武グループの強みである首都圏の広域な事業エリアと、多種多様に展開する事業を活かし、事業にデジタル技術を積極的に活用することで、収益力と生産性を向上させるとともに、グループシナジーの創出と他社との差別化を図り、事業基盤である沿線を継続的に発展させます。

中長期的には、沿線内の東京圏でも人口減少を迎えると予測されていることから、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、10年後（2033年度）を見据えた収益源の確立を目指していきます。

事業の基盤となる環境負荷の低減と人的資本の強化を継続的に実施します。

10年後(非財務目標は2030年度)は、以下の達成を目指します。

・鉄道事業：営業利益300億円
・非鉄道事業：営業利益500億円

・CO２排出量：2022年度比▲30％
・奥日光エリア：カーボンニュートラル