東武グループ中期経営計画2024～2027
中期経営計画の計画期間と位置づけ
2024年度～2027年度までの４か年
2030年代に始まる東京圏での人口減少社会を見据え、営業利益段階における非鉄道事業の拡大および割合増加を実現すべく、中長期的な収益・利益拡大に資する事業育成を推進します。
また、インバウンド需要の回復を捉えた事業をグループ全体で展開し、収益基盤を確立するとともに、事業領域の拡張を見据えた新規事業を育成する種まきの期間とします。
なお、事業環境の変化や各種計画の変更等に合わせて、柔軟に計画を見直します。
重点戦略
① 成長をけん引する事業の確立
インバウンド中心の市場成長が見込めるホテルやスカイツリー等の「観光事業」と「開発事業（まちづくり）」を中核事業として、中長期的な収益力の強化に向けた成長事業の育成を図ります。
② 事業基盤（沿線）の継続的な強化
デジタル技術の積極的な活用で収益力・生産性を向上させるとともに、グループシナジー創出や他社との差別化を図り、継続的な沿線の発展を図ります。
③ 事業領域拡張を見据えた新規事業の育成
既存事業の領域を超えた事業フィールドを探索し、10年後を見据えた新たな収益源の確立を目指します。
④ 環境負荷の低減と人的資本の強化
事業の基盤となる環境負荷の低減と人的資本の強化を継続的に実施します。
重点戦略に基づく期間中の主な実施計画
① 成長をけん引する事業の確立
- （ア）インバウンド需要をはじめとする観光需要の取り込み最大化
- 新規ホテル開発推進（銀座、八重洲、大阪など）によるホテルのネットワーク化と既存ホテルのリニューアル検討推進
- 東京スカイツリー展望台の大規模リニューアル検討
- 東京ソラマチ増床計画の推進
- インバウンド向けデジタルチケットの自社サイトでの直接販売開始
- ターゲット国を意識したグループ一体となったプロモーションの強化
- （イ）沿線開発（まちづくり）の実現に向けた計画推進
- 池袋駅西口再開発事業の早期着工に向けた計画の推進
- 人流の創出を図る沿線中核拠点開発に向けた検討の推進（西新井・朝霞台など）
- 沿線各地の再開発事業への参画
池袋駅西口開発 当社事業区域内建物イメージ - （ウ）国際エコリゾート日光の価値最大化
- スペーシア Ｘの増発と商品造成強化
- 日光金谷ホテルのリニューアル検討
- 明智平ロープウェーのリニューアルによる輸送力強化
- 日光市の条例と連動したNIKKO MaaS活用による鉄道・バス利用の拡大
- NIKKO MaaSの継続的な機能強化と蓄積データを活用したマーケティング強化
- グランピングをはじめとした体験型サービス提供の拡大
- （エ）ソーシャルイノベーション事業の強化
- 行政と連携した地域観光振興に資する事業推進や運営業務受託の強化
- PPP/PFI事業への参画の推進
② 事業基盤（沿線）の継続的な強化
- （ア）人口流入拡大・定着を目指す住宅・商業開発・コミュニティ形成の推進
- 学生やDINKSを対象とした賃貸マンション開発推進（ときわ台・坂戸・草加など）
- 郊外部における分譲マンション・戸建て開発推進（草加松原・南栗橋など）
- 駅周辺商業開発・リニューアル推進（新越谷・越谷・竹ノ塚など）
- ライフスタイルの変化を意識したリノベーション事業推進（団地再生など）
- 沿線定着を促す施策の推進（TOBU POINT子育て応援プログラムなど）
- （イ）輸送サービスのレベルアップ
- 新たな需要を創出する新駅の検討やまちづくりと連携した連続立体化や駅橋上化の推進
- ホーム柵の設置（37駅）や主要線区車両の防犯カメラ設置による安全性向上
- 地下鉄有楽町線延伸に伴う新たな輸送ネットワーク構築に合わせた検討推進
- スペーシア Ⅹにおけるグループの総力を上げたサービスによるブランド力の構築
スペーシア Xと東京スカイツリー - （ウ）デジタル技術を活用した持続的な運行体制の確立
- 大師線の自動運転計画やバス路線におけるレベル４自動運行を目指した実証推進
- ＱＲ乗車券の導入による磁気乗車券の全廃
- ワンマン運転のさらなる拡大
- データ・デジタルツールを活用した各種省人化推進
- （エ）グループの収益力強化を実現するマーケティングの推進
- 特急券チケットレスサービスのTOBU POINT統合など顧客データ１ＩＤ化の推進
- スマートフォン対応をはじめとする『新 東武カード』の発行開始
- 蓄積データを活用したデジタルマーケティング推進やＡＩ活用による販売力強化
③ 事業領域拡張を見据えた新規事業の育成
- 生体認証を活用したデジタルアイデンティティプラットフォーム事業の育成
- スタートアップ企業などとの連携によるオープンイノベーションの推進
④ 環境負荷の低減
- （ア）環境ブランディング実現に向けた日光エリアの脱炭素推進
- 施設の省エネ化・再エネ利用推進によるエネルギーの地産地消サイクルの実現
- 環境優位性の高さを生かした環境意識の高い層の集客力強化
- （イ）計画的な設備・エネルギー代替による長期的なエネルギーコストの低減
- 東武アーバンパークラインの５両化の推進
- 電力回生インバータ装置の設置拡大
- LED照明化の推進
⑤ 人的資本の強化
- 即戦力となる退職者の再採用や専門職の中途採用実施
- 沿線を中心とした学校との連携による教育（出前授業）の実施
- 社員の意欲向上を図る賃金体系・評価制度見直しや新たな教育体系の整備
- 定年延長など、経験を有するシニア人材が意欲をもって働き続けられる制度の構築
- 健康で長く働き続けられる環境整備の継続
意識する経営指標の想定値
| 経営指標 | 2027年度 想定 |
|---|---|
| 営業利益（億円） | 740億円 |
| 有利子負債/EBITDA倍率 | ６倍台 |
| 経営指標 | 期間想定 |
|---|---|
| 株主還元（％） | 総還元性向 30％以上 |
| ＲＯＥ（％） | ８％程度 |
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