健康経営
健康宣言
健 康 宣 言
「お客様の豊かな生活を支えるために、東武鉄道は安全安心な鉄道運行を守っていくことを使命としています。そのためには、社員が心身共に健康で生き生きと働くことが必要であり、それは企業の持続的な成長にもつながっていくものと考えます。
会社、社員、健康保険組合が一体となり、社員とその家族の心身の不調を未然に防ぎ、健康面に不安なく自己の能力を発揮できるよう健康づくりに積極的に取り組み、事業を通じ社会に貢献していくことを宣言いたします。」
取締役社長 都筑 豊
健康経営推進体制
人事担当役員は、健康経営推進責任者かつ本部安全衛生会議の会長であり、人事部健康推進センターと東武鉄道健康保険組合は連携して健康経営施策を実施しています。
実施内容は本部安全衛生会議にて報告し、効果検証を含め全社で共有を図る体制となっています。
健康経営優良法人2025認定
当社は、経済産業省が実施する健康経営度調査への回答を基に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営施策
健康課題・健康投資・健康投資効果の結びつきを図示化し、各施策の効果的な推進に役立てています。
健康経営で目指す目標
持続的な社業の発展を図り、安全運行やお客様に質の高いサービスを提供するためには、社員や家族の健康が不可欠です。当社では社員と扶養する家族の過半数が40歳以上であることから、特定健診の受診率を高めることがリスクの早期発見・治療につながり、健康保持増進に役立つと考え、特定健診の受診率90%（国が掲げる単一健保目標値）達成を、健康経営で目指す目標として、取り組みを強化しております。
特に家族の特定健診受診については東武鉄道健康保険組合と協働し、申し込みや手続きの簡便化、受診に対するインセンティブの付与など、積極的に奨励しています。
また特定健診受診後に食習慣・運動習慣改善へのサポートを行う特定保健指導の実施率については、国が掲げる目標値60%の達成・維持を目指しています。
主な取り組み
下記取り組みおよび数値については当社及び機能別会社4社（東武ステーションサービス（株）、東武エンジニアリング （株）、東武インターテック（株）、東武シェアードサービス（株））を含みます。
若者のための保健指導
当社の健康課題の一つが肥満であり、若年層でも生活習慣病を有する社員がみられています。自覚症状に乏しいことが多く、40歳を超えて特定保健指導対象となっても、歳を重ねてからの生活習慣改善・減量の難しさがあります。そこで、2024年度より健康保険組合とのコラボヘルスとして、若年層の健康増進を図ることを目的に、生活習慣病予防健診の指定年齢受診者（25歳・30歳・35歳）のうち、保健指導レベル「積極的支援」または「動機付け支援」の判定となった生活習慣病リスクの高い社員を対象に、ICTによる保健指導の機会を設けています。2024年度は、対象者全員が保健指導を受けました。
| 39歳以下肥満の割合（男性） | |
|---|---|
| 当社平均（2024） | 31.0% |
| 全国平均（2023） | 24.4% |
※2024年度当社健康診断(秋)データ・令和5年国民健康・栄養調査より
健康意識の醸成
肥満、高血圧に関するリスク改善策として、各職場に計測機器（血圧計・体重計）を設置し、自己管理が可能な職場環境を整えました。また計測を習慣化させるため、血圧・体重記録帳を配布し、一定の条件をクリアした社員に対しインセンティブを与えています。2025年では社員（第一回定期健康診断受診者）の約3割が血圧・体重の記録に取り組みました。
女性特有の健康課題の改善
女性は月経・妊娠・出産・更年期に係る特有の健康課題があり、仕事中に「不調」を感じることも多いため、女性特有の健康課題に関するリテラシー向上を図る研修を管理職に対し実施しています。また、2022年1月には気軽に悩みを相談できる場として、保健師による「女性の健康相談窓口」を設置しました。
喫煙対策
2020年4月の健康増進法改正をうけ、本社屋内全面禁煙と同時に、同年8月から社内診療所に禁煙外来を開設し、喫煙者の削減を図っています。また健康で快適な職場づくりにむけ、世界禁煙デー（5月31日）には、社員に向け禁煙への取り組みを推奨しています。
※ 当社健康診断（秋）データ・
令和元年国民栄養調査より
食生活の改善
2022年4月から春日部など6カ所の食堂では健康に配慮した栄養バランスのよい「健康定食」として、食事を社員に提供しています。また、若年層に食事指導をする教育機会を2022年度から設け、健康的な食事に対するリテラシー向上を図っています。
感染症拡大防止施策
東武鉄道健康保険組合と共同で全社員の希望者を対象にインフルエンザワクチンの予防接種を行っています。（2024年度実績当社施設10会場にて延べ31日実施 投資額 約1200万円 接種率約50％）
| インフルエンザ予防接種実施者 | ||
|---|---|---|
| 2022 | 2023 | 2024 |
| 3,445名 | 3,343名 | 2,989名 |
各種数値
| 内容 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断実施率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 精密検査実施率 ※1 | 97.1% | 98.3% | 98.1% |
| ハイリスク者の治療継続率 ※2 | 86.5% | 88.0% | 84.2% |
| 特定保健指導修了率 ※3 | 99.6% | 99.4% | 99.3% |
| ストレスチェック実施率 | 96.7% | 97.2% | 97.1% |
| ストレスチェックの高ストレス者率 | 15.8% | 15.4% | 14.7% |
| アブセンティーイズム ※4 | 23,551日 | 25,830日 | 25,275日 |
| プレゼンティーイズム ※5 | 91.8% | - | - |
| ワークエンゲイジメント ※6 | 102.5 | 101.5 | 100.5 |
※1 精密検査受診者/精密検査対象者
※2 治療中/要精密検査・要治療判定者
※3 特定保健指導最終評価終了者/特定保健指導初回面接受講者（社員）
※4 傷病のため4日以上欠勤した社員の総欠勤日数の統計（暦年）
※5 3年に1度実施のWFunによる組織の労働機能総合評価（仕事の生産性）2022年度実施回答率96.7％
※6 ストレスチェック結果のストレス指標「働きがい」「活気」の合計平均
※7 2025 年度におけるプレゼンティーイズム、ワークエンゲイジメントおよび新職業性ストレス簡易調査票（短縮80 項目版）ストレスチェックのワークエンゲイジメント指標によるワークエンゲイジメント（新）は以下の通り
| 内容 | 2025（回答率97.3%） |
|---|---|
| プレゼンティーイズム※５ | 92.4％ |
| ワークエンゲイジメント※６ | 100 |
| ワークエンゲイジメント（新） | 2.7 |